緊急開催！「物流革新政策パッケージ」を徹底解説

今、荷主企業に求められる
「2024年問題対策」の要諦

6月2日（金）、第2回我が国の物流の革新に関する関係閣議会議が開催され、「物流革新に向けた政策パッケージ」と、経済産業省・農林水産省・国土交通省の３省からは、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が発表されました。

ガイドラインでは、発荷主・着荷主の実施が必要な取組事項のひとつとして、「物流業務の効率化・合理化」が大きく掲げられ、「①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握」、「②荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ルール」が明確に示されるほか、「物流コストの可視化」「巡回集荷」「輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮」「発注の適正化」など、企業のロジスティクスの在り方にも改革のメスを入れることを求める内容が示されています。

何も対策を講じなければ、2024年度には14%の輸送力が不足する可能性がある今、大手企業に対してはすでに2023年度中の自主行動計画作成・実施を求めていますが、今後この動きは大手企業以外にも拡がり、そして加速するでしょう。

物流は委託先物流事業者に任せきりになっているという荷主企業も多いのではないでしょうか。
どのように中長期計画を策定すればよいのか、自社はどの実施項目を優先すべきか、それをどう進めていくべきなのか...

今回のセミナーでは、政策パッケージ及びガイドラインの内容とポイントを解説するとともに、荷待ち時間・荷役作業時間の把握と削減方法、「物流業務の効率化・合理化」の取り組み方法、そして、これらをどのように中長期計画に落とし、実行していくべきかについて、徹底解説します。

荷待ち時間・荷役作業時間の削減を実現するバース予約システム（トラック予約受付サービス MOVO Berth）をフロントランナーとして提供し続けてきたHacobu、そして、Data-Driven Logistics を掲げ、データの力で物流課題の解決に取り組んできたHacobuだからこそお伝えできるエッセンスが満載です。