【ついに、荷主の荷待ち時間削減が義務化】
これでわかる!
「法改正」の全貌と企業が今取るべきアクション

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メーカー・卸・小売企業主体の「物流効率化」が法律で義務化

※3月5日開催のセミナー内容の再放送です。Q&Aのみライブで実施します

2024年4月26日、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。これにより、荷主企業主体による「物流効率化」が法律で義務化されます。

今年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され、物流が転換期を迎えつつある今、今後起こり得る「物流のパラダイムシフト」に備え、荷主・物流事業者は、どう対応していくべきなのか。
政府の動向や法改正の内容を正しく理解し、対応に着手していただくべく、本セミナーを開催いたします。

本セミナーでは、「物流関連2法改正」の要点、そして2030年度に向けた政府の中長期計画を受け企業が考えるべきことについて、湯浅コンサルティング 内田氏、Hacobu 取締役 COO 坂田が解説・議論します。

皆さまからのご質問にもお答えします。質問やお聞きになりたい事項がございましたら、お申し込み時にフォームにてご記載ください。

※セミナー本編は、改正案成立前の3月5日に開催したセミナーの再放送となりますが、改正案の内容について解説しています。本編のあと、ライブで皆さまからいただいたご質問にお答えします。

開催概要



日時
2024年5月28日(火)15:00-16:15
場所
オンライン
費用
無料
内容
  • 物流関連2法の改正および2030年度に向けた政府の中長期計画の要点を解説
  • 政府の動きをうけて起こりうること、事業者として考えるべきことを議論
  • Q&A ※皆さまからいただいたご質問にお答えします

講師紹介

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内田 明美子
株式会社湯浅コンサルティング
コンサルタント

慶応義塾大学経済学部卒、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)を経て、日通総合研究所(現NX総研)にて湯浅和夫のもとでコンサルティング・調査研究の経験を積み、2004年より現職。総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会荷主判断基準ワーキンググループ委員などを歴任。

坂田 優
株式会社Hacobu 
取締役 執行役員COO SaaS事業本部長

2008年カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)経済学部卒業。野村證券にて、債券・デリバティブ商品を中心に金融法人向けの営業を担当後、財務部門にて債券の発行等による資金調達業務やキャッシュマネジメントシステムの導入プロジェクトに従事。2014年よりA.T.カーニー東京オフィス及びロンドンオフィスにて、主にインフラ、通信・メディア・テクノロジー、金融領域における事業戦略策定、業務改革プロジェクト等に参画。2016年Hacobuに参画。

注意事項

  • 同業他社の方の本セミナーへのお申込みは、お断りさせていただきます
  • 申込期限は、5月28日(火)10時までとさせていただきます
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