物流統括管理者に求められる
「中長期計画」の描き方

今年4月に流通業務総合効率化法の改正案が可決・成立し、今後特定事業者は、物流効率化に向けた「中長期計画」の作成と定期報告が義務付けられます。

物流統括管理者（候補）をはじめ荷主企業の物流部門の皆さまは、「そもそも中長期計画とは何なのか」「何を盛り込めばよいのか」「どう進めていくべきか」・・・と戸惑いを感じているのではないでしょうか。

まず重要となるのは、今回の法改正の背景や内容を正しく理解することです。それにより、自社で作成すべき計画、報告すべき事項が見えてきます。

また、計画作成に焦点が当たりがちですが、成果を上げる計画を策定し、その成果を適格に報告するためには、現状の把握と課題の特定、改善の指標となるデータの取得、社内外関係者の巻き込みなど、実は計画策定以前に準備すべきことが多く、これらはそう簡単に対応できるものではありません。

本セミナーでは、法改正の解説とそれに基づく「中長期計画」の内容、そして計画策定までに取り組むべき事項について、湯浅コンサルティング 内田氏、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の委員を28年間務めるHacobu Executive Advisor 丸山、そしてHacobu 物流DXコンサルタント 鶴田の3名が詳しく解説いたします。

今から準備することで、計画作成と定期報告を効果的なものとし、自社物流の持続性を高めていきましょう。

当日は、3名がみなさまのご質問にもお答えしていきます。ぜひご参加ください。