待ったなし！工場の2024年問題
〜調達・生産管理部門が知っておくべきリスクと処方箋〜
　

今年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され、物流が転換期を迎えています。いわゆる「物流2024年問題」です。
原材料や資材など、大量の貨物を扱う工場こそ、今この問題に目を向けなくてはいけません。

特に、5月に改正された流通業務総合効率化法（物資の流通の効率化に関する法律に名称変更）において、前年度のトラック輸送の貨物量が9万トンを超える荷主企業は「特定荷主」とされ、荷待ち時間削減をはじめとした物流効率化に向けた中長期計画の作成・報告が義務づけられる見込みです。
2026年に計画を提出・報告するためには、残り1年余りで、現状を正しく把握し、具体的な改善目標と改善方法を確立する必要があります。

つまり、製造業、特に大量の貨物を扱う工場は今まさに「物流2024年問題」への対応を迫られているのです。

本セミナーでは、製造業が知っておくべき法改正の内容を、工場に求められる対応について事例を交えて解説します。また、以下のような課題に対する具体的な解決策もご紹介します。
ぜひご参加ください。

＜調達部門の方＞
・原材料・資材の入荷で荷待ちが日常化している
・入荷予定と実績の差異が把握できていない
・サプライヤーからの物流費上昇要請に頭を悩ませている

＜生産管理部門の方＞
・出荷における荷待ちが発生している
・入退場実績が取得できておらず、ダイヤ表の予実管理ができていない
・構内の荷捌き場で荷物が滞留し、スペース不足になっている
・出荷車両（チャーター便）の手配が属人化している