国交省と解説！
ついに明らかになった
荷主が取るべき具体アクション
ついに明らかになった
荷主が取るべき具体アクション
- 参加無料
- あとから録画視聴可（参加登録が必要です）
申込受付を終了いたしました。
2025年4月の改正物流効率化法の施行に伴い、物流効率化の取り組みに関する解説書が発行されました。
同解説書には、荷待ち・荷役時間の短縮、積載効率向上における取り組みの先進事例が詳細に解説されています。
そこで、本セミナーでは、同解説書のポイントや特定荷主における中長期計画・定期報告の様式、そして荷主は具体的にどのようなアクションを取るべきか、国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 林田課長補佐（総括）とともに解説します。同法改正に関する質問・疑問点も事前に募集し、回答いただきます。
※予告なく登壇者が変更になる可能性がございます。予めご了承ください。
開催概要
- 日時
- 2025年4月15日（火）14:30～15:30
- 場所
- オンライン
- 費用
- 無料
- 内容
-
- 改正物流効率化法の施行と今後の物流施策の展開
- 改正物流効率化法の概要
- 本年4月からの施行内容
- 荷主・物流事業者に対する努力義務・判断基準等
- 特定事業者の指定、中長期計画・定期報告等
- 今後の物流政策の展開
- 物流効率化の先進事例の紹介
- 質疑応答
- 事前に寄せられた質問への回答
- 当日の参加者からの質問に対するディスカッション
- 改正物流効率化法の施行と今後の物流施策の展開
講師紹介
国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 課長補佐（総括）
林田 雄介 氏
2015年国土交通省入省。土地・建設産業局建設業課、財務省主計局調査課調査主任（出向）、大臣官房会計課主査、内閣府地方創生推進事務局国家戦略特区担当参事官補佐（出向）、海上保安庁総務部政務課企画調整官を経て、2024年6月より現職。
株式会社Hacobu 取締役 執行役員COO SaaS事業本部長
坂田 優
2008年カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）経済学部卒業。野村證券にて、債券・デリバティブ商品を中心に金融法人向けの営業を担当後、財務部門にて債券の発行等による資金調達業務やキャッシュマネジメントシステムの導入プロジェクトに従事。2014年よりA.T.カーニー東京オフィス及びロンドンオフィスにて、主にインフラ、通信・メディア・テクノロジー、金融領域における事業戦略策定、業務改革プロジェクト等に参画。2016年Hacobuに参画。
注意事項
- 同業他社の方の本セミナーへのお申込みは、お断りさせていただきます。
- フリーメールアドレスではお申し込みができません。お困りの際は[email protected] にご相談ください。