【弁護士が緊急解説】
運送委託が下請法適用に。
荷主が今すぐ取りかかるべき対応とは

2025年5月、下請法改正案が参議院本会議において可決、成立しました。
これにより、2026年1月1日から下請法の改正が施行されることになります。

今回の改正では、これまで対象外だった分野が新たに加わり、荷主企業の皆様にとって、経営戦略を根底から見直すほどの大きな影響を与える可能性があります。
特に以下の点が重要です。

• 「物品の運送委託」が下請法の適用対象に
•    トラック・物流Gメンの荷主に対する指導・助言権限が追加
• 禁止行為に「協議を適切に行わない代金額の決定」が追加

改正内容を十分に理解せずに従来の取引を続けると、意図せず法令違反となり、企業イメージの失墜や罰則を受けるリスクが大幅に高まります。

「うちの会社は何をすればいいのか？」 このような不安をお持ちではありませんか？

本セミナーでは、弁護士の花本浩一郎氏に登壇いただき、下請法改正の核心を、荷主企業の皆様に向けて分かりやすく徹底解説いたします。
※本セミナーは、2025年7月8日開催されたセミナーの録画放送となります。

【本セミナーで学べること】

• 下請法改正の重要ポイントと物流業界への影響
• 運送委託が対象となることで、荷主が負う新たな義務
• 「書面交付義務」を満たす発注書作成とは