利用運送事業者も対象に？
法改正で変わる
「実運送体制管理簿」の義務範囲とは
利用運送事業者も対象に？
法改正で変わる
「実運送体制管理簿」の義務範囲とは
- 参加無料
- あとから録画視聴可（参加登録が必要です）
申込受付を終了いたしました。
実運送体制管理簿の作成義務、どこまでが対象かご存じですか？
「一般貨物運送事業者が対象でしょ」
そう思っていませんか？
実は、トラック法改正により来年4月から利用運送事業者も実運送体制管理簿の作成義務の対象となる見込みです。
本セミナーでは、法改正の全体像とスケジュールを整理しながら、
「誰が・いつまでに・何をすべきか」を、他社の取り組み事例も交えてわかりやすく解説します。
トラック法への対応において、自社が取るべき具体的な方針が明確になる内容です。ぜひ本セミナーを、自社の対応方針を整理し、次の一手を検討する機会としてご活用ください。
開催概要
- 日時
- 2025年11月21日（金）10:00-10:30
2025年11月25日（火）17:00-17:30
2025年11月26日（水）12:00-12:30
2025年12月 3日（水）10:00-10:30
2025年12月 4日（木）12:00-12:30
上記よりお好きな日程を選択いただけます。 - 場所
- オンライン
- 費用
- 無料
注意事項
- 同業他社の方の本セミナーへのお申込みは、お断りさせていただきます
- フリーメールアドレスではお申し込みができません。お困りの際は[email protected] にご相談ください.