物流子会社・フォワーダーも要注意！
利用運送事業者の
「実運送体制管理簿」作成義務とは

いよいよ4月からトラック法改正により、利用運送事業者にも実運送体制管理簿の作成が義務化されますが、対応方針は決まっていますでしょうか。

現行制度では一般貨物自動車運送事業者が対象ですが、今後は利用運送事業者にも適用が広がることをまだご存じない方も多くいらっしゃいます。

特に以下のような企業では、対象外と思われがちですが、利用運送事業者の届出をしている場合は対象なので要注意です。該当する企業は今一度ご確認ください。
　
　・メーカー系の物流子会社
　・国際フォワーダーの国内トラック手配部分

本セミナーでは、法改正の全体像とスケジュールを整理し、「誰が・いつまでに・何をすべきか」を他社事例も交えてわかりやすく解説します。

トラック法への対応において、自社が取るべき具体的な方針が明確になります。ぜひお申込み下さい。