物流子会社・フォワーダーも要注意！
利用運送事業者の
「実運送体制管理簿」の作成義務とは

今年4月のトラック法改正により、利用運送事業者にも実運送体制管理簿の作成が義務化されました。施行から数か月が経ちましたが、対応は済んでいますでしょうか。

従来は一般貨物自動車運送事業者が対象でしたが、この改正で利用運送事業者にも適用範囲が広がりました。しかし、そのことをまだご存じない、あるいは対応に着手できていない事業者も少なくありません。

特に以下のような企業では、対象外と思われがちですが、利用運送事業者の届出をしている場合は対象なので要注意です。該当する企業は今一度ご確認ください。

　・メーカー系の物流子会社
　・国際フォワーダーの国内トラック手配部分

本セミナーでは、法改正の全体像とすでに求められている対応を整理し、他社の取り組み事例も交えてわかりやすく解説します。

まだ対応が固まっていない企業も、この機会に自社が取るべき具体的な方針を明確にできます。ぜひお申込み下さい。