
こんな方におすすめ
・特定事業者として、中長期計画の提出後を見据え、定期報告に必要な荷待ち・荷役時間の実績把握を始めたい
・中長期計画に「可視化に取り組む」と記載したものの、対象拠点や計測方法、現場運用を具体化できていない
・受付の電子化を起点に、現場の負担を抑えながら荷待ち・荷役時間の把握を始めたい
開催概要
改正物流効率化法の施行により、荷主には、荷待ち・荷役時間の短縮をはじめとする物流効率化の取り組みが求められています。
なかでも特定事業者は、10月の中長期計画の提出に加え、その後の定期報告も見据えて準備を進める必要があります。計画に「可視化に取り組む」と記載するだけでは、実績の報告や改善にはつながりません。
まずは、どの拠点で、どの時間を、どのように記録するのかを決め、現場で無理なくデータを蓄積できる状態をつくることが重要です。
本セミナーでは、拠点の受付電子化を入口に、荷待ち・荷役時間の実態把握へどう着手するかを解説します。特定事業者として定期報告に備えたい企業はもちろん、物流拠点や工場の現状を把握し、今後の改善につなげたい企業にも役立つ内容です。