元請け事業者が整えるべき、運賃協議の「根拠」
原価計算と契約・運賃の把握

協力会社から運賃を見直したいと相談されたとき、受け入れるかどうか、何を基準に決めていますか。受け入れるなら社内の稟議を通し、上がった分を荷主に説明して運賃に反映してもらう必要もあります。

元請けの採算は、荷主から受け取る運賃と、協力会社に支払う運賃の差で決まります。しかし、荷主・協力会社との契約が拠点や担当者ごとに管理されていると、全体を見渡すのは簡単ではありません。
同じ区間を同じ協力会社に頼んでいるのに、拠点によって運賃が違う。
以前に結んだ契約は、運賃を決めた理由が残っていない。
こうした状態に気づかないまま、毎日の発注が続いていることもあります。

トラック適正化二法の成立により、国が定める「適正原価」を継続して下回る運賃・料金を制限する仕組みが設けられました。ただし、国が基準を示しても、実際の運賃は取引ごとの協議で決まります。協議の前に、自社の原価と運賃を把握しておくことが欠かせません。
本セミナーでは、運送会社の原価計算や運賃の見直しを支援してきた、船井総研サプライチェーンコンサルティングの白石哲郎氏をお招きします。白石氏には、適正原価をめぐる最新の動きを踏まえ、支援の現場での実例を交えて、次の3点を解説いただきます。

• 元請けに求められる原価計算の考え方
• 協力会社への適正な支払い
• 荷主との運賃協議のポイント

Hacobuからは、拠点ごとに分かれた契約・運賃を一元的に把握し、協議に活かす方法をご紹介します。
「まずは自社の運賃の根拠を整理したい」とお考えの方にとって、第一歩となる60分です。