【荷主物流部門向け】
法改正最新情報と
「中長期計画」実践ロードマップ

今年5月に物効法が改正され、特定事業者は、2026年度より物流効率化に向けた「中長期計画」の作成と定期報告が義務付けられます。
現在、3省の合同会議にて、特定事業者の指定基準や、中長期計画の作成期間・作成内容・定期報告内容等についてまさに議論されているところですが、内容が具体化するにつれ、準備を進める企業も増えています。

本セミナーは、7月に開催したWebセミナー「中長期計画の描き方」の続編として、合同会議で審議されている改正物効法の最新情報をお伝えするとともに、準備を始めようとしている皆さまに役立つ、実践的な内容をお届けしていきます。

• 「ドライバーの荷待ち・荷役時間の短縮」「トラックの積載効率の向上」のため、具体的にどのような取り組みを進めていくことになるのか
• 2026年度の提出までに、何をしなくてはいけないのか。そもそも何から始めるべきなのか

このようなみなさまの問いに、実例を示しお答えしていきます。
中長期計画は「作成」が目的ではありません。
物流効率化の「道しるべ」ともなる計画をどのように作成し、実行・達成していくのか。皆さまが今日から動き出すためのヒントをお届けしていきます。

是非ご参加ください。